国土交通省は２１日、子育て世帯や若い夫婦に対する住宅ローン減税の優遇措置を１年間延長する方向で検討に入った。２０２４年入居分だけでなく、２５年入居分も減税対象額の引き上げを継続する。資材高騰などで不動産価格が高止まりしているのを考慮した。２５年度税制改正要望に盛り込み、実現を目指す。 　住宅ローン減税は最長１３年間にわたり、所得税や住民税から年末のローン残高の０・７％分を差し引く。優遇措置は子育て支援の一環。１８歳以下の子どもがいる世帯と、どちらかが３９歳以下の夫婦が対象で、環境性能が高い新築住宅を購入すると適用される。 　控除対象となる残高の上限は、住宅の種類によって異なる。


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