NTT 固定電話サービスめぐり試算“携帯電話回線併用で赤字減”

NTT法でNTTに義務づけている固定電話の全国一律のサービスをめぐっては、総務省の有識者会議でNTTは、携帯電話を軸にしたサービスに見直すことが望ましいとする立場を示してきました。

こうした中、NTTは23日の会合で、利用者の減少を前提に、今の固定回線をすべて光回線に更新した場合、2035年には年間で770億円の事業の赤字が発生するという試算を明らかにしました。

一方、NTT以外の事業者も義務を負うことを前提に、光回線と携帯電話回線を利用者が選択する形で併用した場合は、赤字額が年間320億円と半分以下に抑えることができると試算しています。

また、ほぼすべてを携帯電話回線に置き換えた場合は、赤字額が年間60億円と大幅に抑えることができると試算しました。

有識者会議のこれまでの議論では、地域によってサービスに差が出る懸念があるという意見や、民営化前の資産を引き継いだNTTが義務を負うべきといった意見も出ています。

有識者会議は、今後も議論を行い、夏ごろをめどにNTT法のあり方について答申をまとめることにしています。