共同通信社は10日、主要企業111社に実施したアンケートをまとめた。今後1年間の景気動向について「拡大」「緩やかに拡大」と予想する企業は計72％で、前年夏のアンケートの82％から10ポイント減少した。「横ばい」や「緩やかに後退」との回答は計23％で、前年夏の15％から8ポイント増加。個人消費の回復への期待が続いた一方、円安や物価高が景気の足かせになると懸念している状況が浮き彫りになった。
さらに、アンケート実施後には日銀の追加利上げと米国の景気減速懸念を背景に株式市場と為替市場で動揺が広がっている。消費マインドに水を差すなど影響が実体経済にも波及すれば、企業の景況感を一段と下押しする可能性もある。
景気拡大を見込む理由を複数回答で尋ねたところ、「個人消費の回復」が84％で前年夏と同じく最も多かった。「設備投資の回復」が79％、「訪日客消費の拡大」が53％だった。逆に横ばいや後退の理由は「個人消費の低迷」が64％と最多で、「円安の悪影響」と「物価上昇の悪影響」が48％で続いた。
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