国の認証試験をめぐって、トヨタ自動車ではことし6月、7車種で不正を行っていたことが明らかになったうえ、その後も国土交通省の立ち入り検査などで新たに7車種の不正が確認され、7月31日には道路運送車両法に基づく「是正命令」を受けました。
これを受けて、トヨタは再発防止策をまとめ、9日、国土交通省に提出しました。
この中では、一連の問題の原因は経営と現場の両面にあったとして、▽経営層や幹部職員に対し認証業務のプロセスや規程に関する教育を定期的に行って、ルールの理解向上を図るほか、▽経営層に対して適正な情報が報告できる体制を確保することにしています。
また、▽認証の社内審査を行う担当者を置くなど認証試験のモニタリング体制の構築などを進めるということで、こうした取り組み状況を四半期ごとに国土交通省に報告するとしています。
トヨタは「経営による認証業務への関与が不十分であり、また認証の基盤に多くの改善点があることを認識いたしました。異常に気づき、すぐに行動できる仕組み・体制の見直しを速やかに進めてまいります」としています。
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