１世帯当たりの消費支出増減率
総務省が６日発表した６月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が２８万８８８円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月を１・４％下回った。マイナスは２カ月連続。長引く物価高を背景に、光熱費や野菜などへの節約志向が改めて浮き彫りになった。自動車の購入もメーカーの認証不正問題を受けて減少した。 支出を項目別に見ると、電気代などの「光熱・水道」が前年同月比７・３％減だった。電気とガス代を抑制してきた政府の補助金が６月請求分で縮小し、使用を控える動きが出た。「交通・通信」は３・４％減。認証不正問題による自動車の生産停止が響いた。 支出の約３割を占める「食料」は１・５％増となった。前年同月と比べ土日が多く、外食が増えたことが押し上げた。ただ野菜や果物、魚介類などは減っており、物価高が影響している。「住居」は２３・６％減。前年同月は大雨や台風の被害が多かった反動で、設備修繕・維持への支出が落ち込んだ。 自営業などを除いた勤労者１世帯（同）の実収入は、実質で３・１％増の９５万７４５７円だった。
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