霞が関の官庁街

　２０２５年度の予算編成に向けた各省庁の定員要求で、政府は通常の定員管理とは別枠で、デジタル分野の職員増を認める方針を固めた。政府関係者が３１日、明らかにした。将来、少子化などで職員不足が深刻になっても業務を維持するため、デジタルを活用した効率化を集中的に進める狙い。 　定員要求は各省庁が８月末までに内閣人事局に提出する。政府は厳しい財政状況から、２５年度以降の５年間で定員を５％削減する方針を決めている。増やす必要がある場合は人数の上限が決められているが、特別枠はこれと切り離し、制約なしで要求できる。 　増員規模は政府全体で数百人程度を見込む。内閣人事局とデジタル庁に加え、行政事務の効率化に取り組むデジタル行財政改革会議の事務局が、年末の予算編成までに最終判断する。 　教育や医療、交通、防災などさまざまな業務で、デジタル化に携わる職員を増やす。


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