日銀は３１日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物レート）の誘導目標を「０～０．１％程度」から「０．２５％程度」に引き上げることを決めた。声明文で「２％の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和度合いを調整することが適切であると判断した」と説明した。現在「月間６兆円程度」としている国債買い入れ額を２０２６年１～３月までに月間３兆円程度に段階的に縮小する計画も決定した。

利上げは、３月のマイナス金利政策の解除に続き今年２回目。国債買い入れ減額の開始と併せて、金融政策の正常化が一段と進む。植田和男総裁が３１日午後に記者会見し、決定内容を説明する。

利上げには中村豊明、野口旭の両審議委員が反対した。

利上げに当たり、日銀は、賃上げが中小企業にも波及しつつあり、賃金と物価の「好循環」が続いていると判断。物価高で個人消費には弱さがみられるが、賃上げや定額減税が下支えになると見込む。

先行きの金融政策については、経済・物価が見通しに沿って推移すれば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とした。

国債買い入れの減額計画では、月間６兆円程度の購入額を８月から段階的に減らし、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるように促す。四半期ごとに４０００億円程度ずつ減らしていく。２５年６月の決定会合で中間評価を行い、２６年４月以降の買い入れ方針を検討する。異例の大規模金融緩和の下で約６００兆円に膨らんだ国債保有残高を本格的に圧縮する「量的引き締め」局面に移行する。

日銀は、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。２４年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを前年度比２．５％（４月時点は２．８％）に下方修正した。政府による電力・ガス料金の補助金再開などが影響する。２５年度は２．１％（同１．９％）に引き上げ、２６年度は１．９％（同１．９％）とした。

日銀本店＝東京都中央区（ＥＰＡ時事）

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