「私が目指す社会像、それは自助・共助・公助、そして絆です」―。 菅義偉首相（当時）が就任会見で、こう述べたのは2020年9月16日のことである。「まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする」と首相は説明した。 すると瞬く間に反発の声が列島を覆った。「真っ先に自己責任が問われる冷たい社会か」「最後の最後にならないと手を差し伸べない政府など信頼できるか」と。 その後、首相がこの社会像を口にすることはめっきり減る。支持率低迷にあえいだ菅政権は約1年で幕を閉じた。 それから1年半後の昨年4月。経済同友会（以下、同友会）の代表幹事に新浪剛史氏が就く。掲げたのは「共助資本主義」という耳慣れないフレーズだった。 新浪氏の説明によれば「財政難で公助に頼るのは限界があり、民間が主導する」「企業はNPOなど公的セクターと連携して社会課題の解決を図る」「資本主義である以上、企業は収益を拡大し、経済成長に寄与する」―そうして幸福度の高い社会を目指すという。 はて？ 確かに従来型の株主資本主義や金融資本主義は行き詰まりが指摘され、資本主義の修正が進む。米国では株主だけでなく社員や取引先ら企業に関わるすべての人の利益を目指す「ステークホルダー資本主義」が叫ばれた。 だが、なぜ「共助資本主義」なのか。公助もダメ、自助もダメだから？ なぜ営利企業が社会課題に関わり、解決に汗を流すのか。政治改革や地方自治の分野まで踏み込むのか。説明を聞いてもなかなか腹落ちしない。 新浪氏は以前「財界が国民から遠い存在になった。信頼されなくなったと感じる」と会見で口にしたことがある。 それは多くの国民が「財界」という言葉に負の感情を抱くからだろう。財界＝「財を成した人の特権的な世界」、あるいは昭和・平成の株主資本主義の下で勝ち組となったが、富の再分配には積極的ではなかった人たち、彼らへの怨嗟（えんさ）の念といってもいい。 だとすれば本来、格差を生み出す資本主義というシステムに共助という視点を取り込んだ令和モデルの資本主義を提示し、富の偏在の是正や生活水準の底上げを図りつつ、国民と一丸となって日本経済の輝きを取り戻す―というならば理解はできる。 とはいえ、それは容易なことではない。そもそも同友会の会員にさえ、理念が共有されているとは言い難い。今月初旬に取材した同友会夏季セミナーでは「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」と、自助を基本とする米国型を志向する意見も聞かれ、大いに驚いた。 共助資本主義なるものが支持を得られるか、それとも画餅に帰してしまうのかは、まだ見通せない。
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