日本ハムなど食肉大手4社は29日、共同で進めるトラック運転手の作業負荷の軽減策について2024年度の重点項目を発表した。スーパーなどの納品先に対し、特売品などの当日の発注を見直して事前発注に切り替えることなどを求める。残業規制の強化に伴い人手不足の懸念が増す物流業界の「2024年問題」に対応する。

日本ハムのほか、伊藤ハム米久ホールディングス（HD）、プリマハム、丸大食品のハム・ソーセージ業界大手4社が連名で発表した。4社は業界の物流改善に向けた共同宣言を23年12月に発表しており、今回はその具体策との位置づけだ。

特売品や新商品は直前の大量発注がかかりやすく、トラックを急いで手配する必要があるため、メーカーや卸の負担になっていた。小売りに計画発注の取り組みを求める。具体的には受注が確定した後の変更は原則対応不可とするほか、店着7日以上前の発注とするよう交渉する。

従来、運転手が対応することもあった商品の納入先別仕分け作業も、物流センター側が担うよう交渉する。最小の発注単位も単品ではなくケース単位とすることで積載効率を上げることをめざす。発注から納品までのリードタイムを従来の1日から2日以上に延ばすことも協議していく考えだ。

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