東急建設は29日、相模原市で自社では初めてとなる蓄電所の営業運転を始めた。電力の余剰が見込まれるときに充電し、需給が逼迫するときに送電網に放電して売電する。関西電力などと組み、運用や保守の作業を効率化する。太陽光発電といった再生可能エネルギーの余剰電力の有効活用につなげる。
東急建設が蓄電池を設置して電気を売買するのは初めて。建設系の機械の保守やメンテナンスを担う相模原工場の敷地内に送電線と蓄電池を直接つなぐ系統用蓄電池を2台置いた。蓄電池は華為技術（ファーウェイ）製で、容量は2台で4064キロワット時。事業期間は15年を想定する。
同日開いた開所式で東急建設の諏訪嘉彦副社長執行役員は「蓄電池事業の拡充に努める」と語った。
同日から1年間、関西電力と東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は蓄電池の寿命予測と蓄電池システムの常時遠隔監視サービスの実証を始める。蓄電池の運転を継続させたまま運用データを取得し、分析する。遠隔で常時システムを監視し異常時などの連携と、設備保守を担う。
関西電力は東急建設との実証と並行して2024年度内にも新品だけでなくリユースも含め、他企業にサービスを売り込む。関西電力のソリューション本部の児玉智副本部長は「今後普及が進むリユースのバッテリーでも事業継続性や採算性の観点から有益であると考える」と話した。
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