徳島県は22日、蓄電池産業の集積を目指す「徳島バッテリーバレイ構想」の素案を公表した。2022年の国の調査で1603億円だった関連製品の出荷額を、30年に1.9倍の3000億円に増やす。雇用も2割増の5000人にするのが目標だ。7月にも産学官が連携する推進会議を立ち上げ、具体的な施策を立案する。
県内には蓄電池の正極材で世界有数のシェアを持つ日亜化学工業や、トヨタ自動車とパナソニックホールディングスが共同出資するプライムプラネットエナジー&ソリューションズの工場などがある。蓄電池の関連企業が多い関西圏に近い立地も生かし、企業の誘致と育成を進める。
立ち上げる徳島バッテリーバレイ構想推進会議では、「生産性向上」「人材育成・確保」「誘致促進」「情報発信」の4分野で施策をまとめる。大学や高専における蓄電池関連の教育カリキュラムの導入や、県内企業と大手のマッチング支援、企業誘致や工場増設の促進策などを検討する。
県の担当者は「本県は蓄電池関連の出荷額ですでに全国4位だが、これをさらに拡大し、発光ダイオード（LED）に続く産業の柱に育てたい」と話す。
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