環境省
スマートフォンやデジタルカメラといった小型家電のリサイクル制度で、回収量の目標割れが続き、環境省が設定取りやめを検討する。貴金属やレアメタル（希少金属）を取り出して有効活用を目指したが、中古品を廃棄せずフリマアプリなどに出品、再利用するケースが増えてきたためだ。今後、有識者らで新たな指標づくりを議論する。 環境省は２０２３年度までに年１４万トン回収するとした数値目標を掲げてきた。しかし、実際の回収量は２０年度の約１０万２千トンをピークに２年連続で減少。２２年度は約８万９千トンだった。 リサイクルを促す制度は１３年度に開始。当初は、小型家電の廃棄量を年間約６５万トンと見込み、うち約２割を回収すると想定して１４万トンに設定した。１５年度を目指していたが、回収量が伸びず２度先送りしてきた。 近年は廃棄せずにフリマなどを通じた再利用が増加。コンパクトデジカメやＤＶＤプレーヤーなど一部家電は、スマホのカメラ機能やウェブの動画配信サービスが充実し、国内の出荷台数そのものが減少傾向にある。
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