日本郵便は25日、2023年度の郵便事業が896億円の営業赤字だったと発表した。赤字は2年連続で、前年度の211億円の4倍以上に膨らんだ。

  • 郵便料金「3割超値上げ」しても数年で大赤字　負担膨れるスパイラル
  • 郵政社長「統合すればアクティビストが…」民営化法見直しで思惑交錯

　手紙の取り扱いの縮小傾向が続き、営業収入は前年度比5%減の1兆1896億円だった。営業費用は賃上げを進める一方で従業員数も減ったことからほぼ横ばいの1兆2792億円だった。

　日本郵便は今年10月に郵便料金を大幅に引き上げる。だが、同社の試算では、値上げの影響を加味しても25年度に一時的に黒字に転じるだけで、26年度以降は赤字が膨らみ続ける見通し。郵便料金のさらなる値上げを迫られる恐れがある。（藤田知也）

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。