総務省は25日までに、有識者会議がまとめたインターネットで拡散する偽情報への対策案について、一般から意見を広く募るパブリックコメントを始めた。ジャーナリスト池上彰さんら著名人に成り済ました詐欺広告による被害急増などを受け、対策案には実効性がある規制を新たに導入する狙いがある。
一方で過度な規制は表現の自由の侵害につながりかねず、行政の恣意的な運用を避けるため、新制度の透明性をどう確保するかも大きな課題だ。
偽情報の対策案は、総務省の有識者会議が16日にまとめた。郵送やメール、政府の専用ページで8月20日まで意見を受け付ける。
能登半島地震で偽の救助要請が拡散して救助活動に支障が出たことや、著名人らに成り済ました投資詐欺の被害拡大などを背景に、主にSNS事業者に責任を課す内容。
有識者会議は、対応すべき偽情報について「検証可能な誤りが含まれている」などの要件を明示。虚偽広告のような「違法情報」と、違法ではないが社会的影響の大きい「有害情報」などに分類し、事業者に違法情報の削除対応を義務付けた。
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