九州電力は25日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の津波対策の前提として想定する「基準津波」を見直すと発表した。国による海域活断層の長期評価を踏まえ、沖合3キロメートル地点の地震後の上昇幅を約0.7メートルから約1.3メートルに引き上げる。発電所の安全性に影響はなく、追加の対策工事は必要ないという。
同日、原子力規制委員会に「原子炉設置変更許可申請書」を提出した。取水口付近の満潮時の津波の高さは海抜6メートル程度から7メートル程度へ見直す。玄海原発は海抜11メートルの敷地にある。今回、引き波の際も海水ポンプで取水できることをあらためて確認した。基準地震動も長期評価による変更はなかった。
国の地震調査研究推進本部は2022年3月に日本海南西部の海域活断層の長期評価を公表した。これを踏まえて津波を引き起こす地震について、3つの断層群が連動する可能性を考慮に入れた。これまでは2つの連動を想定していた。
あわせて同日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の使用済み燃料プールの共用化と給水ポンプの取り替えに向けた申請書の補正書も規制委に提出した。1月の当初申請後の審査内容を反映した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
