東京電力パワーグリッド（PG）は19日、一部の顧客情報を親会社の東京電力ホールディングス（HD）などが不正閲覧していた問題で、東電PG役員の報酬を減額すると発表した。金子禎則社長の月額報酬を1カ月間30%、岡本浩副社長と情報管理を担当する那須詳司副社長の月額報酬も20%減らす。
東電PGは6月に経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けており、社員研修や管理体制などの実施状況を報告した。東電PGでは2020年4月から24年初めごろまで新電力の顧客情報などがグループ内で不正に閲覧できる状態になっていた。東京電力のグループ社員など最大で500人程度が閲覧し、不正閲覧は1700件程度に上った。
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