日本財団は18日、無人運航船の航行を遠隔から支援する「陸上支援センター」が船舶用電子機器大手の古野電気の本社（兵庫県西宮市）内に完成したと発表した。2025年7月以降に予定する4隻の船の実証実験で活用する。
陸上支援センターは6〜8人で運用する予定で、航海計画を策定・承認するほか、複数の船舶の航行を監視する。日本財団は22年にも無人運航の実証実験をしており、その際は1隻だけを監視する陸上支援センターだった。今回は複数の船を同時に監視できるようにした。
日本財団の無人運航船プロジェクトには53社が参画する。海難事故の8割は人的ミスが原因とされており、日本財団は40年までに内航船の半数を無人運航とする目標を掲げている。海野光行常務理事は「船員も高齢化しており、船舶の無人化・自動化は社会課題の大きな解決策の一つになる」としている。
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