18日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値よりも900円超下落した。前日の米ニューヨーク株式市場で、ハイテク株中心のナスダック総合指数が前日比2.77%の大幅安となった流れを引き継いだ。急速に円高ドル安が進んだことも、株価の重しとなっている。
前日の米国では、バイデン米政権が中国への半導体輸出規制を厳格化する可能性があると報じられたほか、トランプ前大統領が米メディアのインタビューで台湾の半導体ビジネスを批判した。米国株式市場では、半導体関連株が軒並み下落し、米半導体大手エヌビディアは前日比6.62%の大幅安となった。
この流れを受け、18日の東京市場で日経平均は500円超下落して取引をスタートし、下げ幅を広げた。半導体関連銘柄の東京エレクトロンやアドバンテストが大幅安となっている。
外国為替市場では、米国の利下げ観測に加え、日銀が追加利上げに動くとの見方が強まり、円を買ってドルを売る動きが加速。一時、約1カ月ぶりに1ドル=155円台をつけた。円高で利益を押し下げられる輸出関連株の重荷となっている。（東谷晃平、真海喬生）
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