日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は17日の定例会見で、11月の米大統領選の結果が日本企業の米国でのビジネスに与える影響について、「どなたが政権をとられても（新大統領が）必要と考える方向へビジネスを引っ張っていく。米国は大きな内需を持ち、新しいビジネスをつくり出していく国。まちがいなく進む道は同じだ」と述べた。
安永氏は、商社業界が大きな投資をする資源やエネルギー分野のビジネスでは、各州で異なる低炭素化をめぐる考え方を意識することが大事だと指摘。そのためには、「いかに米国の優良なパートナーと組んで仕事をするかだ。彼らは政治に左右されない強いビジネスをいかに展開するかということを常に意識している。州ごとに分権化が進んでいるなかで、彼らといかに一緒に歩めるかが一番重要だ」と強調した。（宮崎健）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
