「アジア・ビジネス・サミット」は日本では9年ぶりの対面での開催で、アジアの11の国と地域の経済団体のトップなどが参加し、スタートアップの振興や気候変動問題への対応など幅広いテーマで議論しました。

会議では共同声明をとりまとめ、この中で、持続可能な成長を達成するには官民が連携してイノベーションや自由で公正な貿易投資を推進するとともに脱炭素化を実現する道筋づくりに取り組まなければならないとしています。

そのうえで、脱炭素化にあたっては、日本とASEAN=東南アジア諸国連合などが加盟する「AZEC=アジア・ゼロエミッション共同体」と呼ばれる枠組みを活用するなどして、アジアで電力の多くを依存する火力発電の脱炭素化などに向けて各国や地域の事情を踏まえながら協力して取り組むべきだとしています。

経団連の十倉会長は「アジアの経済界一同、持続可能な成長の実現に向けて積極果敢に取り組む所存だ。そのための環境整備にぜひリーダーシップを発揮してもらいたい」と述べ、岸田総理大臣に共同声明を手渡しました。

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