パーソルホールディングス傘下のパーソルグローバルワークフォース（東京・港）は北海道の農業団体と労働力支援の取り組みに関して業務提携したと発表した。外国人材の育成や派遣で協力する。
北海道農業協同組合中央会（札幌市）やホクレン農業協同組合連合会（同）などでつくる北農5連JA営農サポート協議会の労働力支援事業で協力する。パーソルグローバルワークフォースが海外人材を確保・育成し、農業現場の繁閑に合わせて人材の紹介や派遣をする。取り組み事例の発信も進める。
同社は2022年末から農業分野の「特定技能」人材の紹介事業を開始し、23年3月からは派遣も始めている。インドネシア農業省やインド国家技能開発公社の子会社と人材育成に関する取り組みを進めており、そのネットワークやノウハウを生かす。
北海道の農業産出額は1兆円を超え、全国の約15%を占める。一方で20年の農業就業者数は11万人強と15年比で10%以上減っており、人材確保が課題となっている。
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