東京商工リサーチは4日、1〜6月の介護事業者の倒産件数が81件と遡れる2000年以降で最多になったと発表した。前年同期比では27件増えた。24年度の介護報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護を中心に倒産が相次いだ。人手不足で事業を続けられない企業もあった。

業態別の倒産件数では訪問介護が40件と約半数を占めた。東京商工リサーチの担当者は「基本報酬の引き下げが決まった段階で事業継続をあきらめる経営者が多かった。（報酬下げの）影響はこれから出るため、倒産件数はさらに増える恐れがある」と語った。

介護人材の確保に向けて厚生労働省は職員の処遇改善を進めているが、賃上げは他の産業と比べて見劣りしている。物価高によるコスト上昇も業績に与える影響は大きい。

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