青森県にある原子力関連施設の立地地域の将来像を議論する「共創会議」の第2回会合が1日、青森市で開かれた。資源エネルギー庁が「地域の将来像の実現に向けた基本方針と取り組み」の素案を提示。県や立地自治体から特に異論は出ず、宮下宗一郎知事は会議後、「了承した」と述べた。
同庁は2024年秋をメドに具体的な取り組みの工程表を策定する。
宮下知事とむつ市、六ケ所村、大間町、東通村の立地4市町村長のほか、4市町村に施設が立地（稼働前を含む）する事業者の社長ら19人が出席した。
23年11月の初会合で共有した立地自治体の現状や課題を踏まえ、基本方針では、地域と原子力施設が共生する将来像実現に向け、地域のポテンシャルを最大限に発揮しながら国、事業者、地域が一体となって主体的に取り組むとした。
将来像の実現に向けた取り組みとして、立地自治体からは病院や道路といった防災インフラの整備などに対する支援の要望があった。雇用創出に努めることも大事といった意見もあった。
宮下知事は会議後、「将来像を明確にしてもらい、関係者で共有できた。大きく前進した。工程表を作るにあたって、本日出たさまざまな意見を反映してほしい」と述べた。
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