経済産業省は28日、SNS上のなりすまし広告を巡り、米メタに対して広告主の本人確認や被害者対応について改善を求めた。デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき実施した。米グーグルやLINEヤフーと比べて同社の体制が不十分とみた。
経産省の調査によると、メタは選挙や政治など一部を除いて広告主の本人確認の手続きがグーグルやLINEヤフーよりも簡素だった。なりすましの被害に遭った企業から広告の削除要請などがあった場合の対応も十分でない懸念があった。
経産省は同法に基づき年内に数回、メタなどへのヒアリングを実施する。2025年1月にも経産相が企業への最終評価を決定する見通しだ。
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