国土交通省は28日、地域によって運行できる時間帯や台数を制限しているタクシー会社管理型の「日本版ライドシェア」について、需要が急増する降雨時は、この制限を緩和すると発表した。東京23区や大阪市など全国の12区域を対象に、7月1日から適用する。
日本気象協会の1時間ごとの天気予報を基に、24時間前の時点で1時間5ミリ以上の降雨が予想される場合が対象。ライドシェアの運行が認められていない時間帯に、降雨の予報が重なれば、例外的に運行を認める。すでに運行を認めている時間に雨が降る場合は、運行台数の上限を引き上げる。
対象地域は、東京23区、横浜、川崎、名古屋、京都、札幌、仙台、さいたま、千葉、大阪、神戸、広島、福岡各市を含む全国の12営業区域。（中村建太）
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