保険料の目安を決める損害保険料率算出機構は28日、自動車保険の参考純率を平均5.7%上げると発表した。車両の高性能化や物価高で修理費が上昇しているためだ。初回の登録からおおむね4年以内の自動車に適用する割引率は拡大させる。損保各社が保険料に反映するのは2026年以降となる。
金融庁が料率機構の改定案を認めた。今回の上げ幅は、料率機構が02年に発足して以降の最大だった09年の5.7%と並ぶ。損保各社は料率機構が示す目安の「参考純率」をもとに実際の保険料を決める。損害保険ジャパンを除く大手は今年1月に保険料を上げ、25年1月の再値上げを検討している。参考純率に基づいて保険料を上げることになれば3年連続となる。
契約者の年代や車種によって異なるが、標準的な自動車保険料は年7万円程度で、参考純率の改定案がそのまま適用になれば4000円程度の負担増になる。
登録から4年以内の自動車に適用する割引率は大きくなりそうだ。例えば初回の登録から25カ月以内の場合、大手は対人賠償で自家用車の保険料を最大30%程度割り引いている。改定案の反映で割引率の拡大が見込まれる。
普及が進む電動キックボードについては専用の区分を設定した。原動機付き自転車（原付きバイク）と比べて大きさや速度の制限があり、リスクの特性が異なることを考慮した。
自動車保険とは別に、日常生活のケガによる死亡や入院時に保険金が支払われる普通傷害保険の参考純率も平均1.9%上げた。
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