大手電力１０社が２７日発表した７月使用分（８月請求）の家庭向け電気料金は、７社が前月に比べ値下がりとなった。ガス料金は、大手都市ガス４社でいずれも下落した。火力発電の燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格低下が要因。８月使用分からは、政府が電気・ガス料金の補助を再開し、大きく下がる見通し。 　７月使用分の標準家庭の電気料金は中部が７８円下がり８６１３円となる。東京が５７円、東北が４７円、沖縄が３８円、中国が３４円、北陸が１８円、四国が１６円それぞれ下がる。北海道と関西は横ばいで、九州は離島向け電気の燃料費を調整する制度の影響で２円上昇する。


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