政府は２６日、機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも拡大する新法「重要経済安保情報保護・活用法」に関する諮問会議の初会合を官邸で開いた。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱で、政府は諮問会議の意見を踏まえ、指定する機密の範囲を含む具体的な運用基準を年内にも策定する方針だ。 　岸田文雄首相は会議の冒頭で「経済安全保障分野における情報保全の強化のみならず、民間事業者の国際的なビジネス機会の確保のため非常に重要な法律だ」とあいさつ。高市早苗経済安保担当相は「運用基準は年内をめどに策定することを目指したい」と強調した。


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