NHKは25日、2023年度決算を発表した。受信料収入は22年度比6%減の6328億円だった。減収は5年連続。減少額としては、同じ条件で比較ができる12年度以降で最大となった。23年10月の受信料引き下げのほか、契約総数が37万件減った影響を受けた。いわゆる「未払い」にあたる未収数は25万件増えた。
受信料を含む事業収入は6%減の6531億円だった一方、事業支出は1%減の6668億円だった。石川県の能登半島地震に関連する番組経費などで国内放送費が増えた。利益に相当する事業収支差金は136億円の赤字（22年度は263億円の黒字）だった。財政安定のための繰越金の一部を取り崩して補塡した。
受信料の推計世帯支払率は23年度末で78.6%と、22年度末比で0.3ポイント上昇した。学生向けの支払い免除の拡大で、分母となる世帯数が減ったため。
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