▼特定技能　人手不足対策の一環で、一定の専門性と日本語能力を持つ外国人材を受け入れる制度として2019年に始まった。海外から来る場合、技能と日本語の試験に合格すれば最長5年在留できる「1号」の資格を得られる。さらに条件を満たせば在留資格の更新に制限がない「2号」になれる。家族を帯同でき将来は永住権も申請できる。24年に新たにタクシーやバスの運転手である「自動車運送」や列車乗務員の「鉄道」など4分野を追加し16分野が受け入れ対象になった。

特定技能制度は一定の語学力や職能は必要だが、単純労働を含む業務にも携わることができる。原則3年間は転職を認めていない技能実習に対し、転職も可能だ。

政府は特定技能制度が始まった19年に34万5000人の受け入れ枠を設定した。実際の在留者数は23年12月時点でおよそ約20万8500人にとどまっている。24年度からの5年間で現行の2倍以上の82万人を上限に受け入れる方針を掲げる。

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