鈴木俊一金融相は21日の閣議後会見で、東北を地盤とするきらやか銀行と仙台銀行を傘下に持つじもとホールディングス（HD）に国の議決権が発生したことを受け、「株主としての利益確保の観点から適切に議決権を行使していく」と述べた。9月に予定されていた200億円の公的資金返済については「返済延期の期間等について、現在金融庁とじもとHDとの間で協議中だ」とした。

20日の株主総会で無配当が決まったため、国が持つ優先株に議決権が発生した。国が63%を握り国の実質的な管理下に入った。鈴木金融相は「経営再建に向けた収益改善策の実行によって公的資金の返済財源等の確保に向けた取り組みを着実に進めていくことが重要」と述べた。

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