近畿地方整備局、不動産鑑定士協会と災害時の協定

国土交通省近畿地方整備局は20日、一般社団法人近畿不動産鑑定士協会連合会と災害時の鑑定評価に関する協定を結んだ。復旧工事の用地取得などで土地の鑑定評価が必要になる場合、連合会から対応可能な不動産鑑定士のリストを提出してもらい、これをもとに整備局が評価を依頼する。迅速な災害復旧につなげるのが狙い。

協定の締結式で、近畿地方整備局の長谷川朋弘局長は「南海トラフ地震など大規模災害が懸念される中、協力体制を構築していくことが重要」と話した。近畿不動産鑑定士協会連合会の光岡正史会長は「関西は日本各地と相互補完関係があり、関東のバックアップ機能も求められるエリア。関係者が一丸となり、災害の迅速な復旧に尽力したい」と話した。

不動産鑑定士協会と災害協定を結ぶ地方整備局は今回で3例目。これまでは新たに土地の鑑定評価を発注する場合、2カ月程度の時間を要していたが、今後は期間が短縮されるという。

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