関東経済産業局が19日発表した4月の関東甲信越と静岡県の1都10県の百貨店・スーパーの販売額は前年同月比3.0%増の7883億円だった。飲食料品や衣料品の販売が好調で、32カ月連続で前年を上回った。個人消費の基調判断は「緩やかな上昇傾向が続く中、一部に弱い動きがみられる」と据え置いた。
スーパーの販売額は1.8%増の5643億円、百貨店は6.2%増の2240億円。それぞれ20カ月連続、26カ月連続で前年を上回った。
このほかコンビニとドラッグストアなど4業態の全てで前年を上回った。コンビニは4642億円で、増加率は0.2%と小幅だった。店舗数の減少（前年同月比0.4%減の2万3253店）に加え、新型コロナウイルスからの回復が一巡したことも影響した。
ドラッグストアは新規出店の拡大、食料品の低価格戦略などにより、5.9%増の3058億円。36カ月連続で前年同月を上回った。家電大型専門店は自治体の購入補助などで省エネ家電の売れ行きがよく、5.7%増の1777億円。ホームセンターは除草剤や肥料など園芸関連の商品が好調で、2.0%増の1288億円だった。
個人消費の基調判断は、乗用車の新規登録台数もふまえている。日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会のデータに基づく新規登録台数（普通車など3車種）は9万5552台で前年同月比8.3%減だった。4カ月連続で前年を下回った。
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