NTTデータグループは海外の電子決済事業を拡大する。主に東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドを開拓し、2030年度の売上高を23年度比6.5倍の1500億円に引き上げる。スマートフォンが急速に普及したアジアでモバイル決済需要を取り込み、関連システム構築などのビジネスにつなげる。
18日にNTTデータグループ社長に就任した佐々木裕氏は記者説明会で「電子商取引（EC）でのオンライン決済や実店舗でのキャッシュレス、公共料金の収納代行など、総合的な決済サービスをアジアで展開していく」 と話した。
同社はマレーシアとベトナム、インドで傘下企業を通じて決済事業を展開している。マレーシアでは6月末までに約360億円を投じて決済代行大手GHLシステムズの全株式を取得する予定だ。マレーシア事業を強化するほかタイとフィリピンにも進出する。
キャッシュレス事業者向けの決済システム構築など関連事業にもつなげる。日本では加盟店とクレジットカード会社で取引データをやり取りするシステム基盤「CAFIS（キャフィス）」を1984年から運営している。同システムのノウハウを生かす。
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