電力小売りの東京電力エナジーパートナー（EP）は18日、二酸化炭素（CO2）排出量を分析する企業4社と提携したと発表した。東電EPは2022年度から脱炭素に取り組む顧客に対し、再生可能エネルギーへの転換や蓄電池の導入などを提案するサービスを始めている。今回の提携でサービスを提案する顧客を増やすことができるとみている。

CO2排出量の計測ソフトを手掛けるアスエネ（東京・港）やゼロボード（東京・港）などと連携協定を結んだ。24年度内にも提携先の顧客に対し、エネルギー使用量の分析や脱炭素に向けた改善案を提案するサービスを試験的に始める。

東電は主力の電力小売事業の競争環境が厳しくなるなか、顧客の敷地を利用した太陽光発電の設置など電力サービス事業に注力している。脱炭素に向けたコンサルティング事業では食品スーパー大手のヨークベニマルなど約10社に対しては、CO2排出ゼロに向けたロードマップの策定や再エネの導入を提案している。

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