日銀の植田和男総裁は14日、金融政策決定会合後の記者会見で、7月の次回会合で追加利上げを決めることは「当然あり得る」と述べた。経済や物価の情勢次第とした。外国為替市場の最近の円安は「物価の上振れ要因であり、十分注視している」とけん制した。
同日に方針決定した国債購入の減額は「相応な規模になる」とし、国債保有残高は「償還に伴い減少していく」と説明した。金融政策の正常化に向けて保有資産を段階的に縮小する手法に当たり「量的引き締め」といわれる。
国債購入の減額は、債券市場で長期金利がより自由に形成されるようにするのが狙いだ。日銀の購入額が減ると需給が緩んで長期金利の指標となる国債の利回りが上昇する可能性がある。固定型の住宅ローンや企業の借り入れの利払い負担が増え、経済に打撃となることも懸念される。
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