松本剛明総務相は１４日、ホテルや民泊などの利用者に課す宿泊税を静岡県熱海市と愛知県常滑市が新設することに同意した。自治体が条例に基づき使い道をあらかじめ特定し、徴収する法定外目的税。両市とも１人１泊につき２００円。受け入れ環境整備や情報発信などの観光振興に充てる。 　中部空港を抱える常滑市は来年１月６日の導入を目指し、年間約２億円の税収を見込む。温泉地の熱海市は来年４月１日開始に向け準備を進め、税収は約６億円と見積もる。 　総務省によると、宿泊税は東京、大阪、福岡の３都府県と金沢市や京都市など６市町で導入済み。北海道ニセコ町も今年１１月から導入予定だ。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。