国土交通省が１４日公表した４月１日時点の地価動向報告によると、調査対象の三大都市圏と地方都市計８０地点の全てで上昇した。全地点の上昇は２００７年の調査開始以降、初めて。店舗やマンションの需要が堅調に推移した。 　今年１月時点の前回調査は、７９地点が上昇だった。唯一、横ばいだったのは東京都江東区の青梅・台場（商業地）で、今回は「０％超３％未満」の上昇に転じた。国交省の担当者は「人の往来や、店舗需要が回復している」と説明している。 　８０地点のうち商業地は５８。上昇率が「３％以上６％未満」と高いのは、東京都中央区の銀座中央、横浜市のみなとみらい、京都市の京都駅周辺など、観光客や買い物客でにぎわう地点が目立った。住宅地２２地点は８回連続で全て上昇。「３％以上６％未満」は、物件価格の高騰が続く福岡市の大濠だけだった。 　１月の能登半島地震の被災地では、新潟市と金沢市の商業地が調査対象に含まれ、いずれも前回と同じ「０％超３％未満」の上昇だった。国交省は「地価への影響は限定的だった」とみている。


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