【フランクフルト共同】欧州中央銀行（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。利下げは2019年9月以来4年9カ月ぶり。物価高が和らいだと判断した。米英などの中銀に先行し、ECBの金融政策は物価安定と経済成長の後押しを図る新たな局面に入る。海外の利下げで日本との金利差が縮まれば、外国為替相場の円安基調に歯止めがかかる可能性もある。
主要政策金利を4.25％、市中銀行がECBに余剰資金を預ける際の中銀預金金利を3.75％とし、0.25％ずつ引き下げる。中銀預金金利は1999年の単一通貨ユーロ誕生以降で最高の4.0％に設定していた。
ECBはインフレ率の目標を2％に定め、金融政策を運営している。ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギーや食料価格高騰を受け、22年7月に利上げを開始。23年9月に引き上げて以降は据え置いていた。22年10月に10.6％を記録したインフレ率は、今年5月に2.6％まで鈍化。ただ、伸び率は4月からやや拡大するなどインフレ再燃の懸念も残る。
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