2023年に全国で新設された法人に関する東京商工リサーチの調査で、最も多かった商号が「アシスト」だったことが分かった。2位に「LINK」、3位に「サンライズ」と続いた。
手助けや連帯といった意味を込めた背景の一つには、生成人工知能（AI）の普及をはじめデジタル化が急速に進む中、既存企業に伴走し、新事業の創出や価値向上につなげる役割が求められている面がありそうだ。
東京商工リサーチが企業データベースを基に分析したリポートを5月に公表した。23年の新設法人は前年比7.8％増の15万3405社で、08年に統計を取り始めて以降で最多となった。商号をアシストとしたのは60社、LINKが48社、サンライズが45社だった。
業種別では宿泊業が46.8％増の1040社と伸びが目立った。新型コロナウイルス禍が収束し、インバウンド（訪日客）の復調に伴って業界が好転したのを反映した。
一方、23年の休廃業・解散は4万9788社、企業倒産は8690社でいずれも増加した。コロナ関連の資金繰り支援が縮小し、淘汰が進んだ。
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