国際観光旅客税の税収推移

　日本人、外国人を問わず、日本からの出国者に１回千円を課す国の税金「国際観光旅客税」の２３年度の税収が、１２６億円だった２２年度の３倍を超える４００億円規模となる見通しであることが３日、財務省への取材で分かった。コロナ禍の収束を受けたインバウンドの急増が背景にある。観光客が人気スポットに押し寄せ、地域住民に迷惑をかける「オーバーツーリズム」対策に税収を活用することが課題となる。 　国際観光旅客税は、航空会社や船舶会社がチケット代に上乗せして徴収、出国日の翌々月の月末までに国に納める。このため、３月に出国した人から徴収した税金の納付は５月になることがあり、この分は２３年度の税収にカウントされる。 　財務省の３日の発表によると、２３年度の税収は２４年４月末までの途中経過で３６２億円で、２２年度の同時期の３・５倍となった。５月の納付額は３０億円超と見込まれ、２３年度の税収は過去最高だった１９年度の４４３億円に迫る可能性がある。２０、２１年度はコロナ禍で訪日客が激減し、税収は２０億円に届かなかった。


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