米バージニア州のボーイング本社＝１月３１日（ゲッティ＝共同）

　【ニューヨーク共同】ロイター通信は１日、２０１８年と１９年に起きたボーイング製７３７（ＭＡＸシリーズ）の墜落事故を巡り、公訴時効が成立しているとして同社幹部が刑事訴追される可能性は低いと伝えた。米司法当局者が、事故の犠牲者遺族の集会で語ったという。 　この墜落事故でボーイング社は、罰金など約２５億ドル（約３９００億円）を支払い、法令違反を覚知し、抑止する仕組みを整えることなどを条件に司法省と刑事訴追の猶予で合意した。 　ただ今年１月のアラスカ航空事故を巡り、司法省は５月、ボーイング社が法令順守体制の整備を怠ったと認定。南部テキサス州の連邦裁判所に刑事訴追が相当とする見解を書面で示した。


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