【ニューヨーク共同】ロイター通信は1日、2018年と19年に起きたボーイング製737（MAXシリーズ）の墜落事故を巡り、公訴時効が成立しているとして同社幹部が刑事訴追される可能性は低いと伝えた。米司法当局者が、事故の犠牲者遺族の集会で語ったという。
この墜落事故でボーイング社は、罰金など約25億ドル（約3900億円）を支払い、法令違反を覚知し、抑止する仕組みを整えることなどを条件に司法省と刑事訴追の猶予で合意した。
ただ今年1月のアラスカ航空事故を巡り、司法省は5月、ボーイング社が法令順守体制の整備を怠ったと認定。南部テキサス州の連邦裁判所に刑事訴追が相当とする見解を書面で示した。
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