関西電力の森望社長は30日の定例記者会見で、議論が始まった国の次期エネルギー基本計画に対し「はっきりと原子力発電所の新増設やリプレースの必要性を明記するなど、原発の位置付けをより明確化してほしい」と訴えた。関電としても政府に働きかける考えだ。
経済産業省の有識者会議は15日から第7次エネルギー基本計画の改定議論に着手した。現行計画では原発について「可能な限り依存度を低減」とされている。森社長は「（次期計画で）原子力をどう位置付けるか注目している。安全最優先を大前提としたうえで、依存度低減という表現を見直してほしい」と強調した。
また、九州電力が大手電力として初めて純粋持ち株会社制への移行を検討していることに関し「関西電力として移行は検討していない」と話した。その理由を「電力会社は災害時や逼迫時を考えれば（発電と小売りが）一体である方がより良い」と説明した。
6月には2023年から1キロワット時当たり最大7円を補助していた国の電気・ガス価格激変緩和対策事業が終了する。その結果、7月請求分の家庭向け電気料金は標準モデルで最高値を更新する。森社長は「（関電は）競合他社と比べると料金は低い水準を維持している」などと述べるにとどめた。
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