電力大手１０社は３０日、７月請求分（６月使用分）の電気料金が、標準的な家庭で前月に比べて３４６～６１６円値上がりすると発表した。全社が値上がりするのは３カ月連続。政府が物価高騰対策で行ってきた補助制度が６月請求分で終了することが響く。冷房などで電気の消費が増えやすい夏場の家計を直撃することになる。
ガス大手４社も同日、７月分の料金が９５～１２１円上昇すると発表した。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の急激な上昇を踏まえ、政府は２０２３年２月請求分から電気・ガス代の負担を抑制する補助制度を開始。当初は１キロワット時当たり７円、１立方メートル当たり３０円をそれぞれ補助していたが、段階的に縮小し６月分で打ち切られる。
東京電力の７月分の料金は前月比３９２円高い８９３０円と、過去最高だった２２年９月～２３年１月の９１２６円に迫る。全国で最も高い沖縄電力は、６１６円高い９６６３円と１万円の大台に近づく。
関西電力は７６６４円、九州電力は７５５１円と、前年同月との比較では４０％超上昇。他社も１４～２５％程度高くなる。補助制度終了に加え、再生可能エネルギーでつくった電気の買い取り費用に充てる「賦課金」の増加が影響する。
各社は、月間の電気使用量を２３０～２６０キロワット時と想定し毎月の標準的な料金を算出している。使用量がこれより多い家庭では、補助終了の影響がさらに大きくなる。政府は、国際情勢の変化などで緊急的な対応が必要になった場合、将来的に補助を復活させる可能性に含みを残している。
東京電力ホールディングス本社＝東京都千代田区
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