公正取引委員会は29日、電気自動車（EV）向け充電器の実態報告書を公表した。民間のEV充電器は多くが会員制で、利用者が使用可能な機器は限られる。公取委は事業者が相互に連携し、他社の会員でも使える仕組みにするよう求めた。市場の活性化を狙う。

公取委は経済産業省に対し、相互連携を促すために関係者が議論する場を設けるよう提言した。自治体が料金を決めた公共の充電器の場合は、およそ8割が無料か、採算の取れない価格になっていることも判明した。公取委は民間事業者の経営を圧迫しないよう、自治体に料金の再検討を促した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。