日銀の植田和男総裁は27日、本店で開かれた国際会議であいさつし、2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け「注意深く進んでいくつもりだ」と強調した。追加利上げや、金利を低く抑えるために続けてきた巨額の国債買い入れを本格的に減らす時期が焦点となっている。
植田氏は国際会議で、3月に決定したマイナス金利政策の解除は「物価見通しが改善してきたことなどを踏まえた」と改めて説明した。日本の物価は「低インフレが持続するという予想が定着」し、企業が価格を据え置いていたが、大規模な金融緩和や人手不足などを通じて企業の価格設定行動に変化が表れたとの見方を示した。
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