横浜市は24日、JR関内駅前の再開発事業で超高層ビル2棟の建設や高速バスなどが乗り入れる交通広場の整備などを都市計画決定した。隣接する旧横浜市庁舎の跡地は再開発がスタートしており、2029年度までに関内駅前にホテル、商業・業務施設、高級賃貸マンションなどが入る超高層ビル3棟が整備される予定だ。
市街地再開発事業の施行区域として都市計画決定したのは港町地区（1.4ヘクタール）と北口地区（0.8ヘクタール）の計2.2ヘクタール。両地区の高さと容積率の規制を緩和した。従来は高さ31メートル、容積率800%までだったが、港町地区は高さ170メートル、容積率1080%へ、北口地区は高さ120メートル、容積率980%へ拡大した。
規制緩和を受け、港町地区には地上32階地下2階、延べ床面積9万7000平方メートルのビル、北口地区には地上21階地下1階、延べ床面積3万3700平方メートルのビルを建設する。両ビルとも低層階は商業施設、中層階がオフィスなど業務施設、高層階は住居の計画だ。
業務施設にはグローバル企業の本社や研究開発拠点の誘致を目指す。住居は両地区で計約240戸、いずれも高級賃貸マンションとし、職住近接が実現できるようにする。商業施設としてミュージアムやナイトライフ拠点も整備する。
三菱地所、スターツコーポレーション、フジタなどが両地区の市街地再開発準備組合の事業協力者として参画しており、24年度中に組合設立の予定だ。25年度中に解体工事に着手し、26年度中のビル建設着工、29年度中の工事完了を目指す。
旧市庁舎跡地の再開発は22年7月に始まっている。三井不動産など8社による事業で高さ170メートル、地上33階の高層ビル建設が進む。星野リゾートの「OMO」ブランドのホテルやエンターテインメント施設、オフィスや商業施設が整備される。25年12月に工事完了、26年春にオープンの予定だ。
横浜スタジアムにも近く、関内エリアの活性化につながりそうだ。
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