中国電力は脱炭素に向けた社債を260億円分発行すると発表した。このうち100億円は太陽光発電や水力発電など再生可能エネルギーの拡大に使途を限定する。160億円分は使途を明示していないが、島根原子力発電所2号機（松江市）も含めた原子力発電関連に使う可能性もあるという。
再生エネ関連の100億円分はトランジションボンド（移行債）と呼ばれる社債で、表面利率は年0.844%だ。償還期間は5年とし、太陽光や風力の開発や設備の建設などに用いる。
160億円分は脱炭素の達成状況に応じて条件が変化する「トランジション・リンク・ボンド」だ。中国電は今回の社債で、2030年度の電力小売事業における二酸化炭素排出量を13年度比で半減させる目標を設定した。達成できなければ発行額の0.2%にあたる3200万円を環境保全などに寄付する。
100億円の移行債と異なり、使途を限定せず設備投資や借入金の返済への充当を想定する。原発関連に用いる可能性もあるという。表面利率は1.401%で償還期間は10年となる。いずれも29日に発行し、みずほ証券が主幹事となる。
中国電は24年度から30年度までに、脱炭素に1.3兆円を投じると発表している。再生エネは1500億円、原子力は4000億円程度を見込む。島根原発3号機向けの資金も含む。
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