日本生命保険と住友生命保険は23日までに、それぞれ大阪市内で保有するオフィスの稼働状況（3月末時点）を発表した。日本生命は「ほぼ満室の状態が続いている」とし、住友生命の空室率は前年同月比0.2ポイント低い0.5%だった。新型コロナウイルスの5類移行によるオフィス回帰の動きもあり、低い水準が続いた。
日本生命は大阪市内に2022年8月完成の日本生命淀屋橋ビルなど29棟を投資用物件として保有している。住友生命は中之島セントラルタワーなど9棟を持つ。
24年は梅田地区などの再開発が進み、大阪市内で新規に供給されるオフィス面積は過去最大になると見込まれている。両社は「大量供給により市内全体のオフィス空室率が緩やかに上昇していく」とみる。
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